【サービス利用規約】
「横商サムライねっと」は、横浜商工会議所会員の士業（サムライ業）者を自由に検索し、検索された士業に関する情報を閲覧することができる検索サービスです。
横商サムライねっとの検索サービス・士業情報提供サービスは、下記の利用規約をご承諾いただいた方のみに提供させて頂きます。本サービスを利用される方は、下記の規約を承諾されたものとさせて頂きますので、ご注意下さい。
横浜商工会議所は、本サービスを利用することによって、その商品・サービス等に関し、何らかの成果を得られることを保証するものではありません。
また、横浜商工会議所は本サービスの運営を通じていかなる金銭的利益も求めることは致しません。
第1条（規約の適用範囲）
[1]横商サムライねっと利用規約（以下、「本規約」という）は、横浜商工会議所が提供する士業検索サービス「横商サムライねっと」（以下、「本サービス」という）の利用に対して適用されます。
[2]横浜商工会議所が、本サービスを利用する者（以下、「利用者」という）に対して発する通知（下記第3条）も、本規約の一部と見なします。
第2条（規約の変更）
[1]横浜商工会議所は、登録士業者又は利用者の了解を得ることなくこの規約を変更することがあり、そのことを登録士業者及び利用者は承諾します。この場合、本サービスの利用条件は、変更後の利用規約によるものとします。
[2]変更後の規約は、横浜商工会議所が別途定める場合を除き、本サービス上に表示した時点より、効力を生じるものとします。
第3条（利用に関する必要事項の通知方法と効力）
[1]横浜商工会議所は、原則として本サービス上での掲示により、利用者に随時必要事項を通知します。
[2]前項の通知は、横浜商工会議所が当該通知を本サービス上に掲示した時点より効力を生じるものとします。
第4条（掲載情報等の利用上の責任）
[1]本サービスの情報は、横浜商工会議所が実施する「横商サムライねっと」に参加・登録された士業者（以下「登録士業者」という）から提供された情報であり、横浜商工会議所では原則として提供された情報を原情報のまま掲載しております。本サービスの利用者はこれを前提として、ご利用頂くこととなります。
[2]本サービスに掲載された情報の解釈・可否判断は、すべて利用者の自己責任にて行なうものであり、横浜商工会議所はその判断に何らかの責任を負うものではありません。よって、利用者が提供される情報を基に行われた行動に対しても横浜商工会議所はいかなる責任を負わないものとします。
[3]本サービスは、士業者に関する情報を提供するものであり、横浜商工会議所が本サービスに掲載された特定の登録士業者との取引を勧めるものではありません。
[4]本サービスは、横浜商工会議所に会員登録頂いている専門家個人として、登録士業者の情報を掲載しておりますが、実際の商取引、顧問契約等の場合は、その専門家個人との間ではなく同人が所属する組織（事務所、団体、企業）との間での契約になる場合があります。
第5条（情報等の提供への承諾）
登録士業者に対して、横浜商工会議所が、自ら実施する事業について、電子メール（メールマガジン等）による案内（イベント案内、調査、アンケート等）の配信を行うことを、登録士業者は承諾するものとします。但し、特別に配信を必要としない旨を申し出た者においてはこの限りではありません。
第6条（禁止事項）
本サービスの目的を妨げるいかなる行為も禁止いたします。登録士業者による禁止行為が確認できた場合、本サービスの利用の停止、登録情報の削除等のために必要な措置をされる場合があります。
以下は、禁止する行為の例ですが、禁止する行為は以下に限るものではありません。
[1]虚偽の情報を登録する、または提供する行為。
[2]登録士業者、利用者、又は第三者、若しくは横浜商工会議所の著作権、商標権、特許権、若しくは他の知的財産権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
[3]登録士業者、利用者、又は第三者、若しくは横浜商工会議所を差別、若しくは誹謗中傷し、又は名誉若しくは信用を傷つける行為。
[4]登録士業者、利用者、又は第三者、若しくは横浜商工会議所の財産、プライバシー、肖像権若しくはパブリシティ権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
[5]登録士業者、利用者、又は第三者、若しくは横浜商工会議所に対して無断で広告・宣伝・勧誘・布教などの電子メールを送信する行為、又は受信者が嫌悪感を抱く電子メールを送信する行為、他者のメール受信を妨害する行為、連鎖的なメール転送を依頼する行為及び当該依頼に応じて転送する行為。
[6]詐欺などの犯罪に結びつく行為。
[7]反社会的な行為。
[8]わいせつ又は児童虐待にあたる画像、文書などを送信・掲載する行為。
[9]選挙運動又はこれに類似する行為、公職選挙法に違反する行為。
[10]コンピュータウイルスなど有害なプログラムを使用若しくは提供する行為、又は推奨する行為。
[11]登録士業者、利用者又は第三者になりすまして、本サービスを利用する行為。
[12]同一人物が複数のアカウントを所持すること。
[13]ID及びパスワードの不正使用又は他の登録士業者又は第三者に使用させること。
[14]本サービスに接続されている他のコンピュータ・システム又はネットワークへの不正アクセスを試みる行為。
[15]その他法令若しくは公序良俗（売春・暴力・残虐など）に違反するなど、登録士業者、利用者又は第三者、若しくは横浜商工会議所に不利益を与える行為。
[16]前各号に定める行為を助長する行為。
[17]本規約に違反する行為その他、横浜商工会議所が不適切と判断した行為。
第7条（横浜商工会議所会員向け相談料等の割引の適用について）
[1]利用者が横浜商工会議所会員である場合、かつ、その利用者が相談しようとする登録士業者が横浜商工会議所会員向け相談料等の割引（以下、「会員割引」という）を設定している場合、利用者はその会員割引を受けることができます。
[2]利用者が、会員割引を受ける場合、登録士業者に横浜商工会議所「会員証」（提示する日が有効期限内であること）の現物を提示する必要があります。
[3]登録士業者が設定している会員割引の有効期限や会員割引後の相談料等の詳細については、利用者が登録士業者に直接、確認するものとします。
[4]会員割引に関して、利用者が登録士業者との間で生じた紛争、トラブル等については、横浜商工会議所は一切関知せず、利用者と登録士業者の双方で解決するものとします。
第8条（本サービス提供の中断及び終了）
[1]横浜商工会議所は、登録士業者及び利用者に事前に通知することなく、本サービスの提供を一時的に中断することがあります。
[2]横浜商工会議所は、自身の判断で、本サービス又は本サービスの一部を終了することがあり、そのことを登録士業者及び利用者は承諾する。ただし、特段の理由がない限り、予めその終了及び終了日を登録士業者及び利用者に通知するものとします。
第9条（個人情報の保護）
[1]横浜商工会議所は横浜商工会議所が定める個人情報保護方針・個人情報保護規則等を遵守し、個人情報を適切に保護します。個人情報の取り扱いについては、こちら（http://www.yokohama-cci.or.jp/privacy/）をご覧下さい。
[2]本サービスは、現在最も信頼性の高いインターネット上の暗号通信技術SSL（Secure Socket Layer）を使用し、送信される情報は第三者に見られることのないよう暗号化されています。また、コンピュータウィルスにつきましても、ウィルス対策ソフトの導入などを行っております。
第10条（免責事項）
[1]横浜商工会議所は、本規約第2条（規約の変更）、第8条（本サービス提供の中断及び終了）等に記載があるものを含め、本サービスの利用に伴い、登録士業者ないし利用者が被った損害又は損失に対して、一切の責任を負わないものとします。
[2]横浜商工会議所は、登録士業者ないし利用者が本サービスの利用によって、他の登録士業者、利用者又は第三者に対して損害を与えた場合、その一切の責任を負わないものとします。
[3]横浜商工会議所は、第三者による本サービスの改ざん等により発生した登録士業者の損害について、一切の責任を負いません。
[4]横浜商工会議所は、利用者が本サービスを通じて得る情報などについて、その完全性、正確性、確実性、有用性など、いかなる保証も行なわないものとします。
[5]横浜商工会議所は、登録士業者及び利用者が使用するいかなる機器、ソフトウェアについても、その動作保証を一切行なわないものとします。
[6]本サービス利用の際に発生した、電話会社又は各種通信業者より請求される接続に関する費用は、登録士業者及び利用者が自己責任において管理するものとし、横浜商工会議所はいかなる保証も行なわないものとします。
[7]本サービスを利用する際における登録士業者及び利用者の電子メール送信、電子メールのサービス・プロバイダとの対応、並びに当該対応に関連する他の条件、保証または表明は利用者の責に帰するもので、横浜商工会議所はいかなる保証も行なわないものとします。
第11条（不可抗力）
[1]横浜商工会議所は、通常講ずるべきウイルス対策では防止できないウイルス被害、天変地異による被害、その他横浜商工会議所の責によらない事由による被害が登録士業者又は利用者に生じた場合には、一切責任を負わないものとします。
[2]横浜商工会議所は、前項の不可抗力に起因して本サービスのデータが消去・変更されないことを保証するものではなく、登録士業者は、かかるデータを自己の責任において保存するものとします。
第12条（著作権／知的財産権、コンテンツの使用、リンク等）
[1]横浜商工会議所は、掲載情報について、第三者が保有する商標権、著作権、名称に対する権利、知的財産権その他の権利を侵害しているか否かについての確認または検査の責任を一切負いません。掲載情報が前記権利を侵害した場合であっても、この侵害について一切の責任を負わないものとします。
[2]横浜商工会議所は、登録士業者が、本サービスへのリンクを貼ることを奨励します。
第13条（損害賠償の請求）
登録士業者又は利用者が本規約に反した行為又は不正若しくは違法に本サービスを利用することにより、横浜商工会議所に損害を与えた場合、横浜商工会議所は該当登録士業者又は利用者に対して相応の損害賠償の請求（弁護士費用を含む）を行なう場合があるものとします。
第14条（準拠法及び管轄裁判所）
本規約は、日本国内の諸法を準拠法とし、登録士業者ないし利用者と、横浜商工会議所の間で生じた紛争については、横浜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第15条（規約の承諾）
登録士業者と利用者は、本規約の内容すべてを理解し、承諾したものと見なします。
【士業登録規約】
「横商サムライねっと」（以下、「本サービス」という）に登録するものは、下記の登録用件を満たし、以後、遵守しなければいけない。
要件を満たさないものは、登録できないものとする。登録後に要件を満たさないことが発覚した場合、または、登録後に規約違反があった場合は登録を解除し、以後の掲載を禁ずる。
横浜商工会議所は、登録士業者が本サービスを利用することによって、その商品・サービス等に関し、何らかの成果を得られることを保証するものではありません。
1．本サービスに登録できる業種は下記12業種とする（50 音順）
①行政書士、②建築士、③公認会計士、④司法書士、⑤社会保険労務士、⑥税理士、⑦宅地建物取引士、⑧中小企業診断士、⑨土地家屋調査士、⑩不動産鑑定士、⑪弁護士、⑫弁理士
２．横浜商工会議所会員事業所(事務所)に所属していること。（地区外会員でも登録可能）
３．必ず、事業所(事務所)を設けていることとし、同事業所(事務所)内に複数の士が在籍する場合も、１名ずつ登録できる。また、同一人物での複数の資格登録は可能とするが、得意分野として、登録できる分野は1資格につき、4項目までとする。
４．登録は個人単位とし、登録者より登録解約の申し出がない限り、次年度へ自動更新とする。
５．登録申込時の掲載内容について、下記事項は掲載を禁止する。
①事実に合致していない内容、また、誤解を招くような内容
②他人を批判するような内容
③その他、横浜商工会議所が不明に思う内容について、各所属士会に照会・審議をかけ、掲載が不適切だと判断される内容
６．登録士業者は、ログインアカウント及びパスワード（以下、「ログインアカウント等」という）の登録・管理等を自身の責任において行うものとし、登録士業者の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等により生じた損害について、当所は一切の責任を負わないものとする。また、登録士業者は、ログインアカウント等にかかるサービス（当所以外の運営するサービスを含み、以降同様とする。）の利用を自身の責任において利用するものとし、当該サービスの利用については当該サービスの運営者が規定する各規約の定めに従うものとする。ログインアカウント等にかかるサービスを利用したことにより生じた損害、当該サービス運営者と登録士業者の間に生じたトラブル等について当所は一切の責任を負わないものとする。
７．下記事項に該当した場合は、本サービスの登録を解除する。
①登録士業者がサービス登録解除を申請した場合（別途申請書を提出すること）
②本士業登録規約及びサービス利用規約を遵守しない場合
③所属事業所(事務所)が横浜商工会議所会員を退会した場合
④違法行為または、それに準ずる行為を行った場合
⑤登録士業者が、その登録した業種に関し、刑事法、行政法上の処分を受けた場合
⑥上記以外で、他人に明らかに不利益を被る行為を行った場合
８．本サービス内の掲載情報については、登録士業者の情報に基づき掲載する。よって、サービス内情報において登録士業者と利用者との間のトラブルについては、横浜商工会議所は一切の責任を負わないものとする。
９．事業所情報・会員優待などの内容に更新があった場合は、責任を持って登録士業者が更新の連絡を行うこと。更新に関連して、登録士業者と利用者との間でトラブルが生じたとしても、横浜商工会議所は一切責任を負わないものとする。
以 上
（付則）
2018年11月1日施行