1996年早稲田大学商学部卒業。以降銀行、上場会社の財務部門統括等経験し、独立。プロのコンサルタントとして活動しています。コアスキルは、長年の銀行業務で身につけた金融支援ノウハウ。幅広い業種、創業・スタートアップから上場企業まで様々な規模の法人に対応いたします。①ベンチャーキャピタル部門ではスタートアップの経営計画、資本政策及び上場支援、②営業・審査部門では成長ステージ企業に対する販路拡大・体制構築支援、③債権管理部門では経営改善・事業再生支援に奔走してきました。企業のあらゆるステージにおける各種課題の解決に対し、培った経験とスキルを発揮します。
皆様こんちは、行政書士の鈴木裕一です。 私の事務所は、外国人の在留資格申請・帰化申請をを中心に業務を行っています。特に就労関係の在留資格申請では多数の実績を持っています。お客様の国籍は、中国・ベトナム・ネパール・フィリピン等のアジア諸国の方が中心です。最近は、永住申請・帰化申請の相談も多くなっています。 また。株式会社ＬＣＪコンサルタントの名義で特定技能外国人の登録支援機関業務を行っています。特定技能外国人の受け入れ・就業中の生活支援等を行っております。
弁理士は、知的財産を扱うプロフェッショナルです。 知的財産は、事業を強くするものであります。 そのため、経営者は、知的財産のことを知っていなくてはなりません。 知らないと、致命傷になりかねない損害を被るような場合も考えられます。 しかし、弁理士及び知的財産の認知度は非常に低いものとなっています。 難しい、高い、面倒くさいなどマイナスイメージが先行しているのかもしれません。 それでは、事業を有利に展開することができなくなってしまいます。 そうならないために、知的財産とは何なのか、弁理士とは何なのか、ということを知って欲しいと思います。 身近な存在の弁理士として、皆様と一緒に成長したいと考えております。 まずは私という人間を知って頂きた...
大鐘行政書士事務所は、横浜市で「建設業許可」を中心に、産廃、古物商など各種許認可手続きを取り扱っております。皆様の身近な良きパートナーとして、精一杯サポートさせていただきます。 ◆大鐘行政書士事務所３つの特徴◆１、丁寧に分かりやすく対応分かりにくい専門用語なども分かりやすく、丁寧に説明させていただきます。２、建設業許可に強い行政書士として数多くの申請・届出実績があります。建設業許可に関連する産廃や電気工事業登録等もお任せください！３、初回相談無料不安なことや気になることがあれば、お気軽にお問い合わせください。
中小企業診断士、販売士、知的財産管理技能士、ファイナンシャルプランナー、福祉住環境コーディネーター、経営改善支援機関などの資格を持ち、各企業の課題を多面的に解決できる知識やノウハウを持っています。 そのノウハウの基、銀行、商工会議所、中小整備機構、ミラサポなどからご依頼された中小企業の現場改善、マーケティング、IT導入（AR,AI、IoTなどを活用したベテランノウハウの継承、生産管理、需要予測など）、事業改善計画立案などのご支援を行っております。また、経営支援機関として助成金支援なども行っております。 IT、製造業、卸、介護などの業種をメインで行ってきました。 各機関から、多面的な支援ができるといわれております。 何かお悩みがあれば...
経営目標達成に向けて経営戦略を実行するには、必要能力（知識・スキル）の整理、人材採用、公正な人事評価など人事戦略との連動が欠かせません。当方では経営分析やマーケティング分析にて経営戦略の立案をサポート、営業力強化と生産性向上をアドバイスだけでなく実行面からサポートしています。 人事分野の支援をご希望のお客様には、経営戦略と連動した人事評価制度の整備や教育研修、組織風土の改革等の実行支援を行っています また印刷会社からのコンサルティング支援も数多く受託しています。 【主な支援分野】 ■経営分野：経営支援（経営顧問）、戦略立案（マーケティング分析）、事業改善（営業力強化、生産性向上）、補助金・助成金 ■人事分野：人事制度構築（資格、評価...
募集費がアップして赤字になりそう、人手不足で売上が低下してきた、人件費が高騰して倒産しそう、などで悩んでいませんか？より良い人財を集め、多くの幹部候補生を育てるには、たくさんの方々に応募して頂くとともに、その中から貴社に合った人材を採用することが重要です。さらに会社ぐるみの教育により人材を人財にする、「人財共育」こそが中小企業の生きる道なのです。 私は採用のための面接方法、人財共育システムに関するノウハウを積みかねて参りました。この仕組みを是非、経営者や人事担当幹部の方々にお伝えしたいと思います。１／２のコストで２倍の人手を採用するノウハウの研修会、お客様のご希望に合わせて設計するオーダーメイド研修、お客様のご希望の場所で行う出張研...
当事務所は、“地元の身近な専門家”をスローガンに、地域に根付いて活動しています。 会計・税務の知識を活用しながら、地元の様々な方々とかかわり、地域経済に貢献することが当事務所の使命です。 お客様が日々抱える悩みに対する良き相談相手として、お客様へ安心を提供できる存在となれるように頑張って参ります。
経営者や企業の事業アイデアを見える化して実現するサポートをしております。 ・事業計画策定・資金調達（補助金・融資） ・店舗ビジネスの多店舗展開、立上げ（直営店、フランチャイズ展開、独立支援制度など） ・人材育成、研修（経営企画、事業計画、財務会計、次世代リーダー研修など） 【主な実績】 ・事業再構築、ものづくり補助金等の補助金申請支援（約30件担当） ・商工会議所セミナー講師、職員研修（事業計画・財務会計・補助金・創業支援など） ・日本経済新聞社主催フランチャイズ・ショーセミナー講師 ・日本フランチャイズチェーン協会 SV学校講師 ・早稲田大学校友会支援講座講師（流通業） ・大手メーカー、大手通建業新入社員研修講師 など
これまで、電気機器、電子制御、情報処理一般、アプリケーション、ビジネスモデル等を専門として、特許権取得のサポートを行ってまいりました。 特許取得の際に一番大切なことは、それがお客様の望まれた権利になることだと考えております。いくら権利取得ができても、活用できるものでなければ意味がありません。 お客様が希望される権利化を実現させるために、十分なヒアリングを行い、ビジネス・発明内容を正確に理解し、柔軟に対応させて頂きます。 無料相談を承っておりますので、知的財産に関してご相談事等ございましたら、お気軽にお問い合わせいただければと思います。
経営の悩みは、「何が問題か分からない」状態から始まることが多いものです。 まずは、考えを整理するところからご一緒します。 新規事業、資金調達、制度活用など、経営にはさまざまな選択肢があります。 大切なのは、...
新横浜で中小企業・団体法務に注力する弁護士、稲田遼太です。契約書整備、労務トラブル予防、クレーム対応、ガバナンス体制づくりまで、経営者の“判断の隣”で伴走する顧問サービスを提供しています。特に子ど...
弊所は、横浜・関内エリアに事務所を構え、外国人の在留資格（ビザ）手続きや建設業許可など、国際業務と企業法務を中心に幅広いサポートを行っています。就労ビザや永住申請に関する企業からのご依頼はもちろん、日本人の配偶者や定住者...
【書籍出版】産経新聞企画『士業プロフェッショナル2026年版（A5判250ページ、1,650円）』（出版：ぎょうけい新聞社）、掲載20事務所の一つで弊所紹介 【創業支援・経営顧問・就業規則・労働問題・企業研修・メンタルヘ...
所長の松土郁元（まつど いくもと）は、2023年4月、横浜市旭区・鶴ヶ峰にて独立開業した税理士です。大学院で商学修士号を取得後、30年にわたり税務の第一線で実務経験を積み、法人・個人を問わず数多くの申告・相談に携わってき...
10年以上にわたり、数百社の中小企業に携わり、人材採用をサポートしてきました。 その経験を活かし、外国人材の採用・在留資格手続き、契約書の整備、補助金申請など、企業経営に必要な実務支援を行っています。 また海事代理士の資...
横浜市で事務所を開業しております行政書士真鍋泰法務事務所です。 弊所は医療法人・診療所の許認可、届出、お酒の販売許可などの許認可、外国人のビザの手続き、相続終活のサポート、M&A支援機関としてM&Aアドバ...
私は、社労士事務所として、臨床心理士×研究者の視点を活用した、 たけもと心理・労務オフィスを開業しております。 会社の「人」にまつわる様々な側面を、 ・ハード：制度や仕組みづくり（社労士）・ソフト...
国際税務・資金調達に強い税理士事務所です。メガバンクでの融資経験や日本4大税理士法人での国際税務コンサルティング経験に基づいた専門的なサポートが可能でございます。具体的には以下のサービスをご提供致します。 【税務・会計顧...
弊所は、「建設業許可申請」（特に神奈川県知事許可／一般建設業許可）をご検討されている建設業者様の申請サポートをメイン業務に、併せてその他建設業に関する申請や届出の手続き代行を取扱業務としている、建設業に特化した行政書士事...
MINT司法書士・行政書士事務所 代表の鈴木沙登美です。 会社・法人登記のご相談を多くいただいており、携わった会社・法人は500社を超えます。 会社設立や役員変更、本店移転などの登記手続や、 これから法人化を考えている方...
経営者はどうあるべきか。充実した組織とは。効率の良い経営とは。組織を育てるとは。云々経営者様の様々な要望に応えます。 働き方改革は御社の成長を助けます。 信託銀行勤務、地方公務員、団体理事を経て令和...
